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このような切迫した状態はすでに明らかでしたね。
ではなぜ今もって、お役所は無駄を継続してるのか?
子供に説明できますか?
税金を上げる・・・経団連も賛成・・・不思議ですね
誰も国民の方を見てない
この国は誰が主役なんでしょうか?
そうです役人天国ですね・・・
国を食い物にする官僚と政治屋のくにですね。
12月20日12時13分配信 産経新聞
平成21年度予算の財務省原案によると、21年度末の国債残高は約581兆円に達する見通しだ。国民1人当たりを計算すると約455万円、4人家族で約1820万円の借金を抱えることになる。一般会計税収の約13年分に相当し、国・地方を合わせると債務残高はさらに大きくなる。政府・与党は23年度に消費税増税を伴う税制改革に着手する「中期プログラム」の策定に向け最終調整しているが、財政健全化の道のりは依然として険しい。 21年度予算は、景気後退を色濃く反映した内容となった。法人税をはじめ税収が大きく落ち込んだ一方で、経済対策を実施したため、新規国債発行額は前年度当初予算と比べて31・3%増の33兆2940億円と大幅に増えた。一般会計の歳入に占める国債依存度は前年度の30・5%から37・6%に跳ね上がり、歳入の4割近くを借金である国債に頼る不健全な構造だ。 国債残高は20年度末を18兆円上回る581兆円。地方の197兆円と合わせた国・地方の長期債務は804兆円となる。 元本を除いた借金の利払い費も膨らんだ。21年度は前年度を1兆1000億円上回る9兆4000億円。これは1日当たり258億円、1分当たりでは1792万円も利払いが増える。一般会計の歳出に占める利払い費の割合は前年度比1・3ポイント増の10・6%。歳出の1割以上を借金の利払いに充当せざるを得ない状況となっている。 【関連記事】 ・ 2次補正予算案、来月9日に衆院通過 年度内成立へ与党方針 ・ 銀行保有株買い取り枠20兆円に拡大へ 自民党決定 ・ 「平成の大獄」なきように 塩崎元官房長官ら雇用拡大の提言 ・ 「評価上げていく」首相、自民若手との昼食会で意欲 ・ 通常国会は「1月5日召集」 2次補正のみ冒頭提出 |
最終更新:12月20日12時13分